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アイテム
企業間ネットワークの中心性と日本企業の海外進出・撤退
http://hdl.handle.net/10487/13645
http://hdl.handle.net/10487/136459d704403-e0a5-4f6a-8f94-71f6fc3c5dab
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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42-04.pdf (1.5 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2016-06-10 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 企業間ネットワークの中心性と日本企業の海外進出・撤退 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
比佐, 章一
× 比佐, 章一× Hisa, Shouichi× 比佐, 優子× Hisa, Yuko× 奥田, 英信× Okuda, Hidenobu |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 日本国内の需要の低迷とアジアなどの新興国経済の成長を背景に、日本企業の海外進出が増加している。海外進出企業は本国の景気動向や親会社の業績に左右される状況下にあるため、様々なリスクが存在する。その結果、海外進出したものの撤退する企業の問題も生じている。これまでこのような問題が表面化してこなかったのには、海外進出を行う日本企業が一部の大手に限られていたことや、業種も製造業を中心としていたことなどの要因があげられる。また実証面でのデータの制約などの要因によっても、海外進出企業の資金調達について踏み込んだ議論は限られていた。どのような企業が海外に行くのかについては、生産性の違いに着目した多くの分析が存在する。近年は海外進出を行ったために生産性が高まったのか、そもそも生産性が高い企業が進出を決定しているのかといった点に注目した研究に蓄積がある。 しかし近年、こうした海外進出企業の撤退問題が取り上げられている。この問題について検証を行った分析は少ない。一方で、日本企業の生産性の問題については、Fujiwara and Aoyama（２０１１）の一連の研究のようにネットワーク分析という統計物理の手法を用いた新たな視点から研究が進められている。海外進出に企業間ネットワークの存在の影響については多くの研究で指摘されているが、ネットワークの構造を特定化した分析は皆無といえる。 本論では企業の取引ネットワークの構造を特定化し、その上で海外進出と撤退について、こうしたネットワーク構造の違いが、影響を及ぼしているのか検証を行った。結果として、一般に、海外進出をしている企業は、企業規模が大きくて、労働生産性も高く、また企業間ネットワークが広い企業であることがわかった。また平成２４－２５年にかけて、海外進出を実施した企業では、企業間取引ネットワークの中心性がつよい傾向にあることがわかった。一方で、海外からの撤退をした企業とそうでない企業、および海外企業を継続した企業とそうでない企業との間における、本社企業の企業間取引ネットワークとの関係をみると、この時期海外を継続する企業は、そうでない企業に比べて、平均的な企業間取引ネットワークが大きい傾向にあるが、回帰分析ではその有意性が確認できなかった。 | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 論説 | |||||
| 書誌情報 |
経済貿易研究 : 研究所年報 巻 42, p. 33-43, 発行日 2016-03-25 |
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| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0386-5193 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00071389 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| その他の言語のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | Network Centrality and Foreigu Direct Investment Withdrawal of Japanese Firms | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 神奈川大学経済貿易研究所 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Article | |||||
