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  1. B0300 経営学部・経営学研究科
  2. 03 紀要論文
  3. 03 国際経営論集
  4. 0520 52巻

ドイツ税金計算における会計政策に関する考察

http://hdl.handle.net/10487/14581
http://hdl.handle.net/10487/14581
198d3e1e-f3fe-4569-9116-9e0bf46e695b
名前 / ファイル ライセンス アクション
52-03.pdf 52-03.pdf (6.2 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2017-09-19
タイトル
タイトル ドイツ税金計算における会計政策に関する考察
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 繰延税金
キーワード
主題Scheme Other
主題 調整計算書
キーワード
主題Scheme Other
主題 選択権
キーワード
主題Scheme Other
主題 期待税率
キーワード
主題Scheme Other
主題 実際税率
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 真鍋, 明裕

× 真鍋, 明裕

WEKO 4043

真鍋, 明裕

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Manabe, Akihiro

× Manabe, Akihiro

WEKO 4044

Manabe, Akihiro

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 ドイツにおける商法会計と税務会計との間の差異については、付属説明書においてその説明が求められている。しかし、繰延税金資産に関する計上選択権の存在や、繰越欠損金の価値修正の可能性などから、企業には繰延税金の計上をめぐって会計政策の余地が存在している。また、2015年度のDAX30企業の営業報告書を検討しても、期待税金費用を算出するための税率として、国内税率を採用するか、海外税率も考慮したものを採用するかといった選択肢があり、また、税率の算出プロセスについても、その説明方法には各社で相違があることがわかった。こうした会計政策の余地は、付属説明書における開示内容にばらつきを生じさせるものとなる。かかる問題点を改善するためには、繰延税金資産の計上選択権を廃止し計上義務とする、あるいは、国内税率を用いるか海外税率も考慮するかを統一するといった、企業の利用できる選択肢を削減することが検討に値するものと考えられる。
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 研究論文
書誌情報 国際経営論集

巻 52, p. 29-41, 発行日 2016-10-31
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0915-7611
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10153220
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
その他の言語のタイトル
その他のタイトル A Study of Accounting Policies in Tax Accounting in Germany
出版者
出版者 神奈川大学経営学部
資源タイプ
内容記述タイプ Other
内容記述 Article
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Ver.1 2023-05-15 16:49:22.469290
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