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  1. B0300 経営学部・経営学研究科
  2. 03 紀要論文
  3. 03 国際経営論集
  4. 0590 59号

収益認識 : 資産の支配と物理的占有の関係

http://hdl.handle.net/10487/00016540
http://hdl.handle.net/10487/00016540
4e0d3b8e-7430-4737-b516-ebf5b5985431
名前 / ファイル ライセンス アクション
10 10 収益認識:資産の支配と物理的占有の関係 (1.3 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2020-10-09
タイトル
タイトル 収益認識 : 資産の支配と物理的占有の関係
言語 ja
タイトル
タイトル Revenue Recognition : The Relation of Physical Possession to Control of an Asset
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 収益認識
キーワード
主題Scheme Other
主題 支配の移転
キーワード
主題Scheme Other
主題 資産負債観
キーワード
主題Scheme Other
主題 買戻契約
キーワード
主題Scheme Other
主題 返品権付き販売
キーワード
主題Scheme Other
主題 変動対価
キーワード
主題Scheme Other
主題 返金負債
キーワード
主題Scheme Other
主題 返品調整引当金
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 濱本, 道正

× 濱本, 道正

WEKO 34919

濱本, 道正

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 2018年に新設された「収益認識に関する会計基準」では、国際財務報告基準(IFRS)にならって、資産に対する支配の移転を収益認識の規準としている。 この考え方は「支配モデル」と呼ばれており、IFRSの概念フレームワークが依拠する資産負債観から導かれている。「資産の支配」の判定には、「資産の使用を指図する顧客の能力」と「資産からの便益を享受する顧客の能力」という2つの要件が求められる。この判定要件から、支配の移転を企業の視点から判断するか顧客の視点から判断するかについて、支配モデルは「顧客主権説」に立っていることがわかる。これは、企業が難しい会計判断を迫られる要因となる。さらにやっかいなのは、支配モデルでは、資産の(物理的)移転は収益認識の必要条件でも十分条件でもないことである。資産が顧客に移転したのに支配の移転が伴っていないケースや、逆に資産が移転しないまま支配の移転が生じているケースがあるからである。本稿では、物理的な占有が資産の支配と一致しない代表的なケースとされている買戻契約(および、その一形態である返品権付き販売)を取り上げて、その契約スキームと会計処理の特徴を検討した。買戻契約には、企業が財を買い戻す権利・義務とこれに対応する顧客の権利・義務の内容に応じて、①先渡取引およびコール・オプションと②プット・オプションの2類型がある。このうち類型②に含まれる返品権付き販売だけは、物理的な占有と資産の支配が一致する特異なケースであることがわかる。また、新基準で登場した「返金負債」は資産負債観に基づく概念であることが、従来の返品調整引当金と対比することにより明らかになる。
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 研究ノート
書誌情報 ja : 国際経営論集
en : International Management Review

号 59, p. 121-135, 発行日 2020-03-31
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0915-7611
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10153220
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
その他の言語のタイトル
その他のタイトル Revenue Recognition : The Relation of Physical Possession to Control of an Asset
出版者
出版者 神奈川大学経営学部
資源タイプ
内容記述タイプ Other
内容記述 Departmental Bulletin Paper
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Ver.1 2023-05-15 14:34:24.468530
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