WEKO3
アイテム
{"_buckets": {"deposit": "d9aef6ac-cfd2-43c0-8d0c-b51eecce1e5c"}, "_deposit": {"created_by": 1, "id": "9603", "owners": [1], "pid": {"revision_id": 0, "type": "depid", "value": "9603"}, "status": "published"}, "_oai": {"id": "oai:kanagawa-u.repo.nii.ac.jp:00009603", "sets": ["791"]}, "author_link": ["28240", "28239"], "item_4_alternative_title_20": {"attribute_name": "その他の言語のタイトル", "attribute_value_mlt": [{"subitem_alternative_title": "The Development of the Disputes about Fishery Grounds of a Fishing Village in Shimokita Region of Aomori Prefecture in Modern Periods -The Case of Shiriya-"}]}, "item_4_biblio_info_7": {"attribute_name": "書誌情報", "attribute_value_mlt": [{"bibliographicIssueDates": {"bibliographicIssueDate": "2013-03-01", "bibliographicIssueDateType": "Issued"}, "bibliographicPageEnd": "58", "bibliographicPageStart": "41", "bibliographic_titles": [{"bibliographic_title": "国際常民文化研究叢書2 -日本列島周辺海域における水産史に関する総合的研究-=International Center for Folk Culture Studies Monographs 2 -Integrated Research on the History of Marine Products in the Waters around the Japanese Archipelago-"}]}]}, "item_4_description_4": {"attribute_name": "抄録", "attribute_value_mlt": [{"subitem_description": "明治期における日本の漁業制度改革と漁村での漁業紛争が密接な関係にあることは、こ\nれまで指摘されている。しかし、漁業制度整備が実際に漁業紛争、特に漁場紛争にどのよ\nうに関わったのかは明らかではない。本稿はこの問題点を、青森県の尻屋を例として、実\n際の漁場紛争を見ることによって解明しようとするものである。研究の結論は以下のとお\nりである。\n 尻屋は隣接する尻労、岩屋と比べて、耕地や山林も少なく、漁業のみで生活する集落で\nあった。このため、漁業上の権益に執着し、紛争も多かった。漁場紛争の展開を振り返れ\nば、地域の漁業をめぐる制度的な変遷に影響されるところが大きく、制度上の転換が起こ\nるたびに集落として迅速に対応し、自己の権益を主張した。即ち、集落管内にある隣接集\n落の入会地を自らのものとしたいという主張である。尻屋にとって漁業の利害は山林の利\n害とともに、集落全体の問題であった。このため、集落をあげて隣接する集落との紛争に\n対応した。旧藩時には盛岡南部藩に漁場取り戻しを訴えていたが、青森県の支配下に入る\nと、地租改正や海面官有宣言の時期など、制度変革が行われるたびに集落をあげて権益を\n擁護すべく主張を繰り返した。その訴えの相手は青森県であった。漁業組合組織である東\n北外海漁業組合は、漁業権の新たな申請に影響力を行使したが、集落間の漁場紛争には係\nわった形跡がない。\n 漁業法の制定と施行は漁場紛争に大きな影響を与えた。漁業権の確定は紛争での主張を\n固定化するものであり、入会権も共同専用漁業権に含まれ、紛争は決着せざるを得なかっ\nた。尻屋にとっては漁業の権益は集落全体の利害であったのだが、山林の利害も合わせて\n変化したことが注目される。漁業法の施行以後は、集落の漁業に関する利害の代弁者は漁\n業組合になった。この点は尻屋をカバーしていた漁業組合準則に基づく、漁業法成立以前\nの漁業組合が郡レベルの広域的な漁業組合であったことが影響している。", "subitem_description_type": "Abstract"}]}, "item_4_description_40": {"attribute_name": "資源タイプ", "attribute_value_mlt": [{"subitem_description": "Article", "subitem_description_type": "Other"}]}, "item_4_publisher_33": {"attribute_name": "出版者", "attribute_value_mlt": [{"subitem_publisher": "神奈川大学 国際常民文化研究機構"}]}, "item_4_version_type_16": {"attribute_name": "著者版フラグ", "attribute_value_mlt": [{"subitem_version_resource": "http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85", "subitem_version_type": "VoR"}]}, "item_creator": {"attribute_name": "著者", "attribute_type": "creator", "attribute_value_mlt": [{"creatorNames": [{"creatorName": "小岩, 信竹"}], "nameIdentifiers": [{"nameIdentifier": "28239", "nameIdentifierScheme": "WEKO"}]}, {"creatorNames": [{"creatorName": "Koiwa, Nobutake"}], "nameIdentifiers": [{"nameIdentifier": "28240", "nameIdentifierScheme": "WEKO"}]}]}, "item_files": {"attribute_name": "ファイル情報", "attribute_type": "file", "attribute_value_mlt": [{"accessrole": "open_date", "date": [{"dateType": "Available", "dateValue": "2018-11-21"}], "displaytype": "detail", "download_preview_message": "", "file_order": 0, "filename": "国際常民文化研究叢書2-05.pdf", "filesize": [{"value": "1.9 MB"}], "format": "application/pdf", "future_date_message": "", "is_thumbnail": false, "licensetype": "license_free", "mimetype": "application/pdf", "size": 1900000.0, "url": {"label": "国際常民文化研究叢書2-05.pdf", "url": "https://kanagawa-u.repo.nii.ac.jp/record/9603/files/国際常民文化研究叢書2-05.pdf"}, "version_id": "8f279175-4f8f-47d0-b5d0-07b49ac656b2"}]}, "item_keyword": {"attribute_name": "キーワード", "attribute_value_mlt": [{"subitem_subject": "近代漁村", "subitem_subject_scheme": "Other"}, {"subitem_subject": "漁場紛争", "subitem_subject_scheme": "Other"}, {"subitem_subject": "漁業組合", "subitem_subject_scheme": "Other"}, {"subitem_subject": "漁業法", "subitem_subject_scheme": "Other"}, {"subitem_subject": "共同体", "subitem_subject_scheme": "Other"}]}, "item_language": {"attribute_name": "言語", "attribute_value_mlt": [{"subitem_language": "jpn"}]}, "item_resource_type": {"attribute_name": "資源タイプ", "attribute_value_mlt": [{"resourcetype": "book", "resourceuri": "http://purl.org/coar/resource_type/c_2f33"}]}, "item_title": "05 近代における青森県下北漁村をめぐる漁場紛争の展開 -尻屋の事例-", "item_titles": {"attribute_name": "タイトル", "attribute_value_mlt": [{"subitem_title": "05 近代における青森県下北漁村をめぐる漁場紛争の展開 -尻屋の事例-"}]}, "item_type_id": "4", "owner": "1", "path": ["791"], "permalink_uri": "http://hdl.handle.net/10487/12111", "pubdate": {"attribute_name": "公開日", "attribute_value": "2013-10-28"}, "publish_date": "2013-10-28", "publish_status": "0", "recid": "9603", "relation": {}, "relation_version_is_last": true, "title": ["05 近代における青森県下北漁村をめぐる漁場紛争の展開 -尻屋の事例-"], "weko_shared_id": -1}
05 近代における青森県下北漁村をめぐる漁場紛争の展開 -尻屋の事例-
http://hdl.handle.net/10487/12111
http://hdl.handle.net/10487/12111d590df63-2084-437e-b505-a991a78e35af
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
国際常民文化研究叢書2-05.pdf (1.9 MB)
|
|
Item type | 図書 / Book(1) | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2013-10-28 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 05 近代における青森県下北漁村をめぐる漁場紛争の展開 -尻屋の事例- | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 近代漁村 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 漁場紛争 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 漁業組合 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 漁業法 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 共同体 | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_2f33 | |||||
資源タイプ | book | |||||
著者 |
小岩, 信竹
× 小岩, 信竹× Koiwa, Nobutake |
|||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 明治期における日本の漁業制度改革と漁村での漁業紛争が密接な関係にあることは、こ れまで指摘されている。しかし、漁業制度整備が実際に漁業紛争、特に漁場紛争にどのよ うに関わったのかは明らかではない。本稿はこの問題点を、青森県の尻屋を例として、実 際の漁場紛争を見ることによって解明しようとするものである。研究の結論は以下のとお りである。 尻屋は隣接する尻労、岩屋と比べて、耕地や山林も少なく、漁業のみで生活する集落で あった。このため、漁業上の権益に執着し、紛争も多かった。漁場紛争の展開を振り返れ ば、地域の漁業をめぐる制度的な変遷に影響されるところが大きく、制度上の転換が起こ るたびに集落として迅速に対応し、自己の権益を主張した。即ち、集落管内にある隣接集 落の入会地を自らのものとしたいという主張である。尻屋にとって漁業の利害は山林の利 害とともに、集落全体の問題であった。このため、集落をあげて隣接する集落との紛争に 対応した。旧藩時には盛岡南部藩に漁場取り戻しを訴えていたが、青森県の支配下に入る と、地租改正や海面官有宣言の時期など、制度変革が行われるたびに集落をあげて権益を 擁護すべく主張を繰り返した。その訴えの相手は青森県であった。漁業組合組織である東 北外海漁業組合は、漁業権の新たな申請に影響力を行使したが、集落間の漁場紛争には係 わった形跡がない。 漁業法の制定と施行は漁場紛争に大きな影響を与えた。漁業権の確定は紛争での主張を 固定化するものであり、入会権も共同専用漁業権に含まれ、紛争は決着せざるを得なかっ た。尻屋にとっては漁業の権益は集落全体の利害であったのだが、山林の利害も合わせて 変化したことが注目される。漁業法の施行以後は、集落の漁業に関する利害の代弁者は漁 業組合になった。この点は尻屋をカバーしていた漁業組合準則に基づく、漁業法成立以前 の漁業組合が郡レベルの広域的な漁業組合であったことが影響している。 |
|||||
書誌情報 |
国際常民文化研究叢書2 -日本列島周辺海域における水産史に関する総合的研究-=International Center for Folk Culture Studies Monographs 2 -Integrated Research on the History of Marine Products in the Waters around the Japanese Archipelago- p. 41-58, 発行日 2013-03-01 |
|||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
その他の言語のタイトル | ||||||
その他のタイトル | The Development of the Disputes about Fishery Grounds of a Fishing Village in Shimokita Region of Aomori Prefecture in Modern Periods -The Case of Shiriya- | |||||
出版者 | ||||||
出版者 | 神奈川大学 国際常民文化研究機構 | |||||
資源タイプ | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | Article |