@book{oai:kanagawa-u.repo.nii.ac.jp:00009604,
 author = {足立, 泰紀 and Adachi, Yasunori},
 month = {Mar},
 note = {播磨灘沿岸部は戦後重要な工業地帯として位置づけられる。とりわけ1960 年代、工業
整備特別地域に指定されて以降の、姫路市域の急速な重化学工業化は目覚ましいものがあ
った。しかしそのような重化学工業化を基軸とする「地域開発」は、沿岸漁業に甚大な影
響をもたらした。本調査では、姫路市妻鹿漁協の所蔵する資料をもとに、そのような「地
域開発」に対して漁民層はいかなる対応をしてきたのかという課題をさぐった。妻鹿地区
の漁業の特質は、共同漁業権漁業を中心とした零細な漁家漁業であった。そのような妻鹿
地区の地先の漁場は、1950 年代末から火力発電所、製油所建設といった工場立地のため
の埋め立て、港湾改修の浚渫によって、大きなダメージを被る。このような場合、共同漁
業権の消滅に対し漁業権補償がなされるが、漁業権の補償問題に関して漁民組織はどのよ
うな対応をしたのか、という問題は、これまでの研究では等閑に付されてきた感があっ
た。「公有水面埋立法」では、公有水面を埋め立てる場合、その区域に共同漁業権を持つ
漁協の組合員の3 分の2 以上の同意を要することになっている。本調査では、そのよう
な漁業権の消滅過程の実態を明らかにした。度重なる共同漁業権の消滅に関しては、その
都度漁業権補償がなされていたが、その補償に対しては共同漁業権区域がまたがる複数の
漁協が足並みをそろえて対応していること、また補償金以外に漁場被害に関しては企業側
から「見舞金」「一時補償金」等が再三支払われていること、また実際の補償交渉には複
数漁協の幹部による任意団体があたっていることなどの経緯がわかった。しかし補償に関
する漁協の対応が、全漁民の声を代弁していたというわけではない。本調査を通じ、漁場
を奪われながらも漁業を営んでいこうとする漁民層の実態を垣間見ることができた。, Article},
 publisher = {神奈川大学 国際常民文化研究機構},
 title = {07　都市臨海部の工業化と沿岸漁業 －姫路市における事例－},
 year = {2013}
}