@article{oai:kanagawa-u.repo.nii.ac.jp:00005667,
 author = {真鍋, 明裕 and Manabe, Akihiro},
 journal = {国際経営フォーラム},
 month = {Nov},
 note = {本論文は、ドイツにおける商法会計と税務会計の関係性、およびそれを基礎づけている基準性原則（Maßgeblichkeitsprinzip）に生じている変化について考察するものである。　会計法現代化法（BilMoG）によって逆基準性が廃止され、税務上の選択権を商法とは独立に行使できる可能性が開かれた。また、E-Bilanzが導入されることになり、企業は、公的に指示されたデータレコードに従って、電子形態で会計報告を行うよう、義務付けられる
こととなった。かかる制度変更は、商法とは別個の税務会計が行われる可能性の拡大、国庫からの保護機能の後退、税務上の独自の処理を行うという企業行動の変化、といった影響をもたらすものであると考えられる。　これらのことから、商法会計と税務会計の関係性において生じた変化について考えると、次の点を指摘することができる。第1に、税務会計の商法会計からの分離が進むと同時に、従来とは異なる形で税務会計の商法会計への影響が残存するということである。第2に、慎重性原則に基づく債権者保護という、商法会計が担ってきた機能が発揮されなくなる可能性があり、従来見られていた商法会計の特徴が転換点を迎えているということである。, Article, 研究論文},
 pages = {81--99},
 title = {ドイツにおける会計法現代化法とE-Bilanz導入による基準性原則の変化},
 volume = {24},
 year = {2013}
}