@article{oai:kanagawa-u.repo.nii.ac.jp:00005638,
 author = {真鍋, 明裕 and Manabe, Akihiro},
 journal = {国際経営フォーラム},
 month = {Jul},
 note = {ドイツでは会計法現代化法の成立により所得税法が改正され､商法会計と税法会計との間にあった逆基準性が廃止された｡これに関して､税務上の選択権行使を商法とは独立に行うことができるか否かをめぐって､見解の相違が見られる｡独立的選択権行使の問題は商法会計と税法会計の関係性に関する今後の変化を見通す上で重要である｡基準性原則を通じた商法会計と税法会計の結びつきに関しては､決算書作成のコストを削減できる､利害調整のはたらきがある､といった利点がある一方で､課税の均一性との不一致や国際的批判の存在も確認できる｡これらの背景事象をふまえた上で､商法会計と税法会計の関係について考察すれば､以下の点を指摘できる｡第1に､今後､商法会計と税法会計の機能はますます異なったものになり､両者は分離していくであろうということ､第2に､両者の関係性を規定する法的基礎をさらに整備する必要があるということである｡, Article, 研究論文},
 pages = {121--137},
 title = {ドイツにおける商法会計と税法会計の分離可能性に関する考察},
 volume = {22},
 year = {2011}
}