@article{oai:kanagawa-u.repo.nii.ac.jp:00001937,
 author = {丹野, 勲 and Tanno, Isao},
 journal = {国際経営論集},
 month = {Mar},
 note = {本論文では､タイの外資政策の変遷について考察し､タイの中心的な労働関連法である1998年労働者保護法､および1975年労働関係法を中心として､タイの労働法の特徴､およびその法制に基づくタイ企業の人的資源の特徴について論述する｡その際､タイ労働関連法と人的資源管理､日本の労働法との比較､およびILO条約との関連などについても触れる｡　タイの労働法の特徴として以下を指摘した｡第1は､タイの労働者法による労働条件はILOの最低基準に準じた規定が多い｡第2は､タイでは最低賃金が実質的に労働者の賃金決定の基準となっている｡第3は､残業に関する賃金の割増率については高水準である｡　第4は､解雇手当の支給が法制化されている｡第5は､20人以上の労働者を有する事業所は文書による雇用条件協約(労働協約)を義務づけている｡第6は､労働組合登録制度の存在である｡労働組合を結成できるのは､労使関係法で｢同じ使用者の下に働く労働者｣､または｢同業者の労働に従事している労働者｣でなければならないと規定しており､労働組合形態は､企業別､または業種別に限られることになる｡したがって､一般組合や地域別組合は認められない｡第7は､労使関係において､労働組合のみならず労働者委員会も重要である｡, Article},
 pages = {129--143},
 title = {タイの外資政策と労働関連法},
 volume = {39},
 year = {2010}
}