@article{oai:kanagawa-u.repo.nii.ac.jp:00001930,
 author = {菅原, 晴之 and Sugawara, Haruyuki},
 journal = {国際経営論集},
 month = {Mar},
 note = {第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)において､合衆国の復帰という成果はあったものの､合衆国と中国は京都議定書とは別の枠組を構築して一定の規制をかけ､また従来からの参加国は議定書の内容を変更せずに､先進国の温暖化ガス排出削減目標を引き上げるにとどまった｡環境問題に関する国際的合意について､近年南北問題の対立が顕在化しているため､COP15でも分裂する可能性もあったが合意内容のトーンを弱めて危機が回避された｡　日本は､現政権が発足した直後､前政権以上の大胆な削減目標を国際公約として公表したが､従来から省エネ技術が進んでいるため､目標を達成するのに経済的な犠牲が無視できないと考えられる｡そこで､本論文は日本経済モデルを活用して､現政権の目標を達成するのに伴って､中期的に経済成長率､雇用､物価等にどれだけの影響を及ぼすかについて推計する｡　モデルは､内生変数が100,外生変数49で構成される中規模モデルである｡仮に2025年まで､日本が温室効果ガス排出量を削減する政策を採用しなければ経済成長率は年率1～2%であると予測される｡しかし､1990年比で2025年までに排出量を25%削減すればモデル予測によれば､経済成長率はほぼ0%となる見通しである｡具体的には､両モデルによるGDPの年々の格差は概ね5-15兆円となり､現内閣が発表した見通しより厳しいといわざるを得ない｡, Article},
 pages = {17--32},
 title = {温室効果ガス削減政策の日本経済に対する波及効果},
 volume = {39},
 year = {2010}
}