{"created":"2023-05-15T11:52:07.464544+00:00","id":14325,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"791a9c8f-048c-4371-98d4-2eedfc245242"},"_deposit":{"created_by":10,"id":"14325","owners":[10],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"14325"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:kanagawa-u.repo.nii.ac.jp:00014325","sets":["958:959:960:1362"]},"author_link":["36469","36468"],"item_3_alternative_title_20":{"attribute_name":"その他の言語のタイトル","attribute_value_mlt":[{"subitem_alternative_title":"The Search for the Legal Foundation of Citizen Participation in Community Care Services 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利益を支えてきた従来の権利概念とは異なった基準（価値判断）を設定しないかぎり捉えられないのではないだろうか。そんな思いも浮上してくる。本稿は、上記の問題を考えるひとつの手がかりをアメリカにおける「統治」を検討することに求めている。アメリカ合衆国憲法の人権カテゴリーの体系には、いわゆる社会権の規定がない。にもかかわらず、なぜ人々の生命•生存に関わる分野で憲法的保障の権利が形成されてきたのだろうか。アメリカでは、政府だけでなく市民社会の側からの動きも含めて、統治を包括的なかたちで実行するという考え方がとられている。特に現代では、representativegovernmentの限界を補うために、市民が政府を民主的に統御することが求められている。つまりアメリカでは、行政手続を含む（本稿の関心からすれば「福祉計画」の策定過程も含む）統治権力全体がどうやって国民の権利を実現できるようにするのかということが重視されている。このことは、計画が、implementationに係る計画（条件整備を含めた計画）として作成されなければならないこと、「福祉計画」の策定過程における市民参加が、「統治」との脈略でとらえられていることと深く関わっている。市民参加に関連することとして、1independentなindividual （自立した個人）」が権利の実質を創っていくというアメリカ憲法の人権論の基本的な考え方にも言及しておく必要があろう。こうしたアメリカの状況に対し日本では、結論だけ述べれば政府と市民の間が切断されている。また、アメリカ市民についていわれる「independentなindividual（自立した個人）」のイメージを、日本人にそのまま適応できるのかという問題もある。社会福祉協議会は、その理念として「住民主体の原則」を掲げてきた。しかし日本人における「主体」とは何か、課題は残されたままである。本稿が「福祉計画の策定過程」への住民参加に着目する理由のひとつは、その過程が「他者との関わりのなかで、個々人の主体性が醸成されていく過程（流れ）」のひとつの姿に他ならないからであり、そこに「日本人の自我の特性」に即した市民社会の側からの包括的統治形成への契機を期待するからである。本稿では「福祉計画の策定過程」を、個々の住民の関与(engagement) を基礎に、住民の「権利」の視点からやや詳細に考察した上で、制度的に規定された人権概念としては、住民の「参加権」はどのような論理で構築できるのかに検討の焦点を移している。前述のようにアメリカでは、連邦憲法の修正条項による人権保障には社会権は規定されていないが、公民権法がそれを具体化し、実質化している。日本においては、憲法の人権の実施法や体系として、社会権の個別規定の条文があり、また社会権の実施法が制定されている。日本とアメリカでは、人権保障の実現の法的手立てに違いがあるということになる。このような違いから、日本では、公民権法に準じるものに規定するというよりは、社会権、社会福祉人権の実現・実施の法律（たとえば00基本法など）に「参加権」について書き込んでいくことが考えられるが、これは立法技術とからむ問題である。本稿では、社会福祉法に注目し「住民の参加権」の法的性格も含め上記の点について、試論としての検討を行っている。","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_3_description_40":{"attribute_name":"資源タイプ","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"Departmental Bulletin Paper","subitem_description_type":"Other"}]},"item_3_description_5":{"attribute_name":"内容記述","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"論説","subitem_description_type":"Other"}]},"item_3_publisher_33":{"attribute_name":"出版者","attribute_value_mlt":[{"subitem_publisher":"神奈川大学法学会"},{"subitem_publisher":"THE SOCIETY OF LAW, UNIVERSITY OF 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